PICTONA®(ピクトナ)利用規約

株式会社パルコデジタルマーケティング(以下、「当社」という。)は、当社が提供する商業施設・店舗向けクラウドコミュニケーションサービス【PICTONA®(ピクトナ)】(以下、「本サービス」という。)の利用に関し、以下のとおり PICTONA 利用規約(以下、「本規約」という。)を定める。本規約は、当社との間で本サービスの利用契約(以下、「本契約」という。)を締結する全ての法人、団体又は個人(以下、「利用者」と総称する。)に適用される。

第1条(本契約の成立)
当社は、本サービスの利用希望者に対し、当社が本契約に基づき遂行すべき業務の概要、これに対応する本サービスの利用料の見積額、及び本サービスにおいて当社が制作するウェブサイトの公開希望日等を記載した利用申込書を交付する。本サービスの利用希望者は、本規約及び上記利用申込書に同意の上、当社に上記利用申込書を提出するものとし、当社がこれを承諾することにより、本契約が成立する。なお、利用希望者が利用申込書を提出したときは、本規約に同意したものとみなす。

第2条(本サービスの内容)
当社は、利用者の運営するウェブサイト(以下、「ウェブサイト」という。)に関し、次の各号に定める業務を行い、利用者は、その対価として初期料金及び月額料金(以下、「利用料」という。)を支払う。
1)カスタマーコミュニケーション機能の提供

①

ウェブサイトの要件定義及びデザイン

②

ウェブサイトの制作、開発・構築

③

ウェブサイトの更新

④

ウェブサイトを格納するサーバのレンタル管理業務

⑤

ウェブサイトのドメインネームの取得・設定、維持業務

⑥

ウェブサイトの保守業務

2)スタッフコミュニケーション機能の提供

①

ウェブサイトの要件定義

②

ウェブサイトの開発・構築

③

ウェブサイトを格納するサーバのレンタル管理業務

④

ウェブサイトの保守業務

第3条(業務の詳細及び利用料の決定方法)

1.

当社は、本契約の成立後、利用者と協議のうえ、要件定義書又はサイトマップ等を作成し、当社が本契約に基づいて制作すべきウェブサイト(以下、「成果物」という。)の機能やデザインの詳細(以下、「成果物の仕様」と総称する。)、これに対応する本サービスの利用料、成果物の制作手順、納入期日、検収方法並びに次項に定める利用者の承諾期間を決定し、利用者に通知する。

2.

前項の決定内容は、利用者が期間内に承諾することにより確定する。利用者は、当該承諾の際、当社に所定の確認書を交付するものとする。

3.

利用者が第1項の期間内に承諾しない場合、本契約は将来に向かって失効するものとする。利用者は、当社に対し、当社が要件定義書又はサイトマップ等を作成するのに要した費用を支払うものとする。

第4条(納入及び検収)

1.

当社は、利用者に対し、納入期日までに成果物を納入し、納品書を交付する。

2.

利用者は、前項の納入日から1か月以内に成果物の検収を完了させ、検収に合格の場合には、当社に対し、納品確認書を交付するものとする。不合格の場合には、不合格の理由を具体的に示した書面を交付するものとする。

3.

前項の期間内に、納品確認書が交付されない場合であっても、利用者が書面で具体的理由を示して異議を述べない場合には、成果物は、本条所定の検収に合格したものとみなす。

第5条(修補責任)

1.

成果物が前条に基づく検収に不合格となった場合、又は合格後7営業日以内に成果物について隠れた瑕疵が発見された場合、当社は、無償で成果物を修補する。但し、利用者の指定したウェブサイトの制作、更新上の仕様に起因する欠陥、当社が一般に信頼性が高いと認められている技術を使用しても防止できない欠陥については、この限りではない。

2.

前項にかかわらず瑕疵が軽微であって、修補に過分の費用を要する場合、当社は、修補責任を負わない。

3.

当社のウェブサイトの制作、更新についての責任は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、第1項に限定するものとし、故意又は重過失により責任を負担する場合の賠償額は、利用者と当社が協議の上決定するものとする。

第6条(ウェブサイトに関する権利と責任の帰属)

1.

本契約に基づき当社が制作した一切の物(成果物を含むが、これに限られない。)の所有権、及び特許権、著作権等をはじめとする一切の知的財産権は、当社に帰属する。但し、利用者又は第三者が、ウェブサイト制作の為、当社に提供した写真、ロゴ、デザインその他の素材等に関する権利は、その提供者に留保される。

2.

ウェブサイトには、次の各号に掲げる事項に該当すると合理的に判断される記載は行うことができないものとし、当社は、利用者の承諾を得ることなく削除することができる。

1)

責任の所在が不明確なもの。

2)

目的、内容が不明確なもの。

3)

虚偽又は誤認されるおそれがあるもの。

4)

比較又は優位性を表現する場合、その条件の明示、及び確実性の裏付けがないもの。

5)

事実でないのに他の機関、団体等が支持、推奨、又は保証しているかのような表現のもの。

6)

投機、射幸心を著しくあおる表現のもの。

7)

社会秩序を乱す表現のもの。

8)

非科学的又は迷信に類するもので、人を惑わせたり不安を与えるおそれがあるもの。

9)

個人、団体、国家等の尊厳を傷つけるおそれがあるもの。

10)

詐欺的なもの、又は反社会的な商法とみなされるもの。

11)

その他社会道徳又は公序良俗に反するもの。

12)

宗教、政治、選挙運動に当たるもの。

3.

当社は、ウェブサイトの記載内容、及び利用者の指定したウェブサイト制作上の技術、ウェブサイトを利用した取引及びその方法、ウェブサイトに掲載した第三者の著作物、氏名・肖像、商標等に関するすべての事項について、何ら責任を負わないものとする。

第7条(サーバレンタル)

1.

当社は、ウェブサイトの制作、更新に付帯し、ウェブサイトを格納するサーバのレンタルを行うものとする。利用者は、当社に制作、更新を委託しないで制作したウェブサイトをサーバに格納することはできないものとする。但し、当社が承認した場合はこの限りではない。

2.

当社は、次の各号に掲げる場合、サーバの利用を一時制限又は停止することができる。

1)

サーバを設置する当社又は第三者の施設・設備、当社又は第三者のサーバのハードウェア、ソフトウェアプログラムについて新増設、改変、保守・点検等を行う場合。

2)

前号に定めるものに緊急の事故、故障、障害等が発生した場合、及びこれらの事故、故障、障害等に対応する修理・点検等を行う場合。

3)

電気、電気通信(通信回線)の利用が制限、停止された場合。

4)

地震、洪水、戦争、内乱、法令の改廃、所管官庁の命令等の不可抗力の事由によってサーバレンタルの提供が不可能もしくは著しく困難となった場合。

3.

当社は、前項の各号に該当する場合、一時制限又は停止の原因となる事由を知った後速やかに、利用者にサーバの利用を一時制限又は停止すること、及びその期間(見込みを含む。)を連絡しなければならない。

4.

当社は、本条第2項の各号に該当した場合でも、利用料は減額しないものとする。但し、一時制限もしくは停止時間が24時間を超える場合は、利用者と当社が協議のうえ決定するものとする。

5.

当社は、本条第2項の各号に定める一時制限又は停止について、故意又は重過失の無い限り責任を負わないものとする。

第8条(ドメインネームの取得)

1.

利用者は、当社にドメインネームの取得を委託しないときは、本サービスの提供を受ける前に、自らの責任と負担において、ホームページにおいて使用する利用者のドメインネームを取得するものとする。

2.

当社は、利用者からドメインネームの取得の委託を受けたときは、利用者の指定に従い手続を代行するものとする。

3.

当社は、ドメインネームの登録、使用に関する商標法、不正競争防止法等の法律関係のすべての事項について、何ら責任を負わないものとする。

第9条(自己責任の原則)

1.

利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は、第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。

2.

本サービスを利用して利用者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。

3.

利用者は、利用者等がその故意又は過失により当社に損害(弁護士費用を含む。)を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとする。

第10条(ID及びパスワード)

1.

当社は、利用者に対し本サービス専用のID及びパスワード(以下、「IDパス」という。)を貸与するものとする。利用者は、IDパスを善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとし、本契約に規定する範囲を超えてIDパスを使用し、もしくは不正使用することはできないものとする。

2.

利用者は、IDパスを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、担保権設定等をすることはできないものとする。

3.

当社は、第三者がIDパスを使用したことにより発生した損害、及び利用者による使用、管理上の過誤、不注意等により発生したすべての損害について、何らの責任を負わないものとする。

4.

利用者は、IDパスが第三者に開示もしくは公開され、又は第三者により使用されていることが判明した場合、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従い対応策を講じるものとする。

5.

利用者は、IDパスを失念した場合、当社に届出を行い、当社の定める手続きに従い、IDパスの再貸与を受けるものとする。

第11条(保守)

1.

当社は、本サービスの提供を維持するために次の各号に掲げる保守業務を行うものとする。

1)

本サービスに関する技術的な問合せ、調査依頼への対応。

2)

利用者の運営するウェブサイトの安定稼動状況の確認。

3)

障害時のデータ復旧サービス。

4)

その他利用者と当社が別途合意した業務。

2.

当社の保守業務の範囲は、前項各号に掲げる内容に限られるものとし、次の各号に掲げる内容については、当社の保守業務の範囲外とする。

1)

本サービス以外のシステム(サーバ、回線等のハードウェア設備、及びOS、ミドルウェア等のソフトウェア)等の故障、及び障害。

2)

本サービス以外のシステム(サーバ、回線等のハードウェア設備、及びOS、ミドルウェア等のソフトウェア)等のバージョンアップ、及びそれに伴う仕様変更。

3)

当社が必要と判断した以外の利用者の依頼による補修及び次条に基づき利用者と当社間で合意した範囲を超えるセキュリティ対応。

4)

利用者によるウェブサイトの改変に伴う不具合。

5)

利用者の要請に基づくメンテナンス作業。

第12条(セキュリティ)
本サービスのセキュリティ対策について、ウェブサイト制作上又は運営上の水準を超えて、追加対策が必要となったときは、利用者と当社間で協議のうえ、その具体的な機能、遵守方法、管理体制及び費用負担等を、別途書面により定めるものとする。

第13条(個人情報)

1.

本ウェブサイトにアクセスした利用者の顧客等(以下、「顧客等」という。)から取得した個人情報(特定の個人を識別できる属性情報及びアクセス・閲覧等の利用情報。)は利用者が保有する。

2.

利用者は、当社に対し、顧客等の個人情報の管理を委託するものとし、当該委託に関し、顧客等から予め同意を得るものとする。

3.

利用者及び当社は「個人情報管理委託の関する規定」を取り交わし、当社は委託された個人情報管理にあたってはこの規定を遵守する。

第14条(禁止事項)
利用者及び当社は、本契約の履行に当たり、以下の行為を行ってはならない。

1)

「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」、「電子署名及び認証業務に関する法律」等の電子商取引の運営に関する法令に違反する行為。

2)

消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、無限連鎖講防止法等の消費者保護に関する法令に違反する行為。

3)

風俗営業法、古物営業法、証券業法、貸金業法、銀行業法、宅建業法、職業安定法等の営業の規制に関する法令に違反する行為。

4)

景表法、独禁法等の競争秩序に関する法令に違反する行為。

5)

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法等の無体財産の保護もしくは不正競争の防止に関する法令に違反する行為。

6)

第三者の氏名・肖像権、プライバシー、名誉、信用・業務を侵害し、もしくは個人情報の保護に関する法令に違反する行為。

7)

サーバ、その他のサーバに不正にアクセスし、ソフトウェアプログラムもしくはデータの漏洩、滅失、又は毀損等を行う行為。

8)

その他法令に違反し、又は第三者の権利を侵害する行為。

第15条(契約上の地位の移転の禁止)
又は利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく利用者の地位、もしくは本サービスの利用に関する権利義務の全部又は一部を、第三者に移転、譲渡、担保権設定等をすることはできないものとする。

第16条(秘密保持)
利用者及び当社は、本サービスの提供、利用に関連して知り得た相手方の秘密情報について、別途利用者と当社間で定める「機密保持契約書」の規定に従うものとする。

第17条(契約期間)
本契約の有効期間は、第1条により本契約が成立した日の属する月の翌月から1年間とする。但し、契約期間満了の2ヶ月前までに利用者と当社いずれからも書面による満了の意思表示がない場合、本契約期間はさらに1年の間延長されるものとし、以後も同様とする。

第18条(本規約の変更)

1.

当社は、本規約を随時変更することがある。この場合、本サービスの内容、提供条件その他の本契約の内容には、変更後の利用規約を適用するものとする。

2.

当社は、本規約の変更を行う場合は、相当の予告期間をおいて、当社のホームページその他の適切な方法で変更後の利用規約の内容を利用者に通知するものとし、当社が通知した時点で、当該規約の効力が生じるものとする。なお、上記通知後、利用者が本サービスを利用した場合は、変更後の利用規約に同意したものとみなす。

第19条(追加機能の提供)
利用者は、当社と協議した上で、当社指定の追加利用申込書を提出することにより、追加機能(オプション)の利用・変更を申し込むことができる。

第20条(追加機能の解約)

4.

当社は、次の各号に掲げる場合、追加機能の提供を終了することができる。

1)

追加機能の提供を受けている利用者から終了の申出があったとき。ただし、追加機能の一部終了の申出は、応じられない場合がある。

2)

追加機能の利用を継続するにあたり、申込時の利用申込書もしくは追加申込時の利用申込書に規定する提供条件を満たさなくなった時。

3)

その他技術上の理由により、追加機能の提供が困難になったとき。

2.

当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、追加機能の提供が終了したことに伴う一切の責任を負わない。

第21条(中途解約)

1.

利用者は、当社に対し事前に2ヶ月の期間を置いた書面による通知を行うことにより、利用者の都合に基づき本契約を中途解約することができる。

2.

前項の場合、当社は既に受領した利用料は返還せず、利用者は、直ちに、第17条に定める契約期間が終了する月までの利用料全額を支払うものとする。また、利用者は、当社のホームページの制作、更新、設定に関する利用者の検収が終了していない場合であっても、これらに関する利用料を支払うものとする。

第22条(無催告解除)

1.

利用者及び当社は、相手方が以下に定める事由の一に該当する場合、何らの催告することなく、直ちに書面により本契約を解除することができる。

1)

利用者が利用料の支払いを遅滞したとき。

2)

利用者又は当社が、第14条、第15条、第16条の定めに違反したとき。

3)

利用者又は当社がその営業を停止したとき、又は所管官庁から営業停止を含む内容の行政処分を受けたとき。

4)

利用者又は当社が、相手方の名誉・信用を毀損し、又は業務を妨害する行為をしたとき。

5)

その他利用者又は当社の資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある等、本契約の継続が困難であるとき。

2.

前項の利用者又は当社による契約の解除は、相手方への別途損害賠償請求を妨げない。

3.

第1項により当社が利用者との契約を解除した場合、当社は既に受領した利用料は返還せず、利用者は当社の解除により本契約が終了する月までの利用料を支払うほか、違約金として、本契約月額利用料の2ヶ月相当額を支払うものとする。

第23条(催告解除)

1.

利用者及び当社は相手方が本契約の各条項(前条1項が適用される場合を除く。)に違反した場合、書面により相当期間を定めた催告を行い、催告期間内に違反が是正されないときは、本契約を解除することができる。

2.

前条2項及び3項の規定は、前項により本契約が解除された場合にも準用する。

第24条(反社会的勢力の排除)

1.

利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

1)

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、「反社会的勢力」と総称する。)ではないこと。

2)

自らの役員(業務を遂行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。

3)

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと

2.

利用者又は当社の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本契約及び過去に利用者当社間で締結した契約並びに今後締結する契約におけるいかなる契約も直ちに解除することができる。

1)

前項の確約に反する事実が判明したとき

2)

契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき

3.

利用者又は当社は、前項により契約を解除した場合、その被った損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することができるものとする。

4.

第2項により契約を解除された相手方は、損害が生じても、これを一切相手方に請求することができない。

第25条(本サービスの提供の停止)

1.

当社は、利用者が本契約の各条項に違反した場合、利用者に通知した上で、本サービスの提供を一時停止することができる。

2.

前項の場合、利用者は停止期間中の利用料を支払うものとする。

第26条(本サービスの廃止)

1.

当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することができる。この場合、当社は、利用者に対し、事前に2ヶ月の期間を置いた書面による通知を行うものとする。

2.

前項の場合、当社は既に受領した利用料は返還せず、利用者は本サービスの廃止の月までの未払利用料を支払う(利用者の検収が終了していないウェブサイト制作、更新、ドメインネームの取得、設定に関する利用料は支払いを要しない。)。但し、利用者は、前項に定める2ヶ月の期間においていつでも本契約を書面により解約することができるものとし、この場合、解約により本契約が終了する月の翌月以降の利用料の支払いを要しない。

第27条(損害賠償)

1.

利用者及び当社は、本サービスの提供に際し、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、損害賠償を請求することができる。

2.

前項に基づいて当社が負う損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因のいかんにかかわらず、本契約に基づく利用料の1年分の金額を限度とする。

3.

前項は、第5条第3項に該当する場合を除き、損害賠償義務者の故意又は重大な過失に基づく場合には適用しないものとする。

第28条(免責)
当社は、以下の事由により、利用者、利用者の従業員、顧客その他の関係者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

1)

天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

2)

利用者の契約する設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害

3)

本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

4)

当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

5)

善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

6)

本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS、開発言語)及びデータベースに起因して発生した損害

7)

本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

8)

電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

9)

刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

10)

当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

11)

再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

12)

その他当社の責に帰すべからざる事由

第29条(合意管轄裁判所)
本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第30条(協議)
本契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い利用者当社協議し、円満に解決を図るものとする。

附則（実施期日）
本規約は、令和２年３月１日より実施します。

平成３１年３月１日制定
平成３１年３月３１日改訂
令和２年１月１７日改訂